警察が農協中央会を家宅捜索弁護士費用公金支出疑惑を捜査

警察が、役職員の個人的な刑事事件の弁護士費用を農協中央会の公金で支払ったとの疑惑に関連し、強制捜査に着手した。

13日、警察などによると、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊はこの日、ソウル中区の農協中央会コンプライアンス支援部などを対象に家宅捜索を実施した。警察は確保した資料をもとに、公金執行の経緯や内部意思決定過程などを精査する方針だ。

今回の捜査は、農林畜産食品部が年初に農協中央会の総合監査過程で関連疑惑を把握し、警察に捜査を依頼したことから始まった。農食品部は1月の監査過程で、約3億2000万ウォン規模の公金が役職員A氏の個人的な刑事事件の弁護士費用に充てられた状況を確認したとされる。

ソウル庁金融犯罪捜査隊は当該事件の引継ぎを受けて捜査を継続しており、現在はA氏の業務上横領の容疑の有無などを中心に事実関係を確認している。

農食品部は当時、中間監査結果を発表するにあたり、捜査依頼の事実も併せて公開した。警察はその後、関連資料の分析や関係者の事情聴取などを経て、この日の家宅捜索に踏み切ったと伝えられている。

ただし、今回の事件は、現在別途進行中のカン・ホドン農協中央会長の収賄疑惑に対する捜査とは無関係な事案とされる。