昨年、個人再生を申請した青年の平均債務額が約6900万ウォンに達したことが分かった。これらの10人中7人は借金を負った最大の理由として「生活費の確保」を挙げた。
ソウル市福祉財団内のソウル金融福祉相談センターは、昨年個人再生を申請した満29歳以下の青年のうち「青年財務ガイド」を履修した1025人を対象に調査した結果、平均総債務額は6925万5000ウォンだったと12日に明らかにした。
借金を最初に負った理由は、生活費の確保（67.9%）が最も多かった。住居費（28.9%）、過度な消費（26.5%）、家族支援（19.9%）、詐欺被害（18%）が続いた。とりわけ家族支援と詐欺被害は2024年比で増加傾向を示した。
借金の返済が難しかった理由は、失職・転職などによる所得の空白（53.4%）、他の負債の返済（49.6%）、高金利による債務増加（39.1%）、事業失敗（28.1%）と調査された。とりわけ所得の空白と事業失敗の回答が大きく増加した。
回答者の月平均手取り所得は232万3000ウォン、月平均生活費は118万2000ウォンと調査された。生活費が不足する場合の対応としては、「消費を抑える」という回答が66.0%で最も多かった。続いてクレジットカードの使用（52.0%）、家族・知人からの借金（48.2%）、追加融資（46.7%）の順だった。
情緒的困難も深刻な水準だった。回答者の40.6%が直近1年間に自殺衝動を経験したと答え、家族ケアを担う青年の比率は10.9%と示された。
最も必要な支援としては、生活費支援（34.8%）が最も多く挙げられた。続いて個人再生手続きの案内（17.9%）、収入・支出管理のための財務相談（12.3%）の順だった。
チョン・ウンジョンソウル金融福祉相談センター所長は「個人再生を進めている青年は、所得の空白や雇用不安など社会・情緒的に複合的な困難を抱えている」と述べ、「センターはこうした青年が債務を克服し再起できるよう、オーダーメード型の金融福祉支援を持続的に強化していく」と語った。