保護者の悪意ある苦情によって教員が健康を損なった場合、保護者が精神的損害を賠償すべきだとする裁判所の判断が出た。

イラスト=ChatGPT

全州地裁民事部(部長判事ファン・ジョンス)は、全州地域のある小学校の教頭であるA氏が保護者B氏を相手取って提起した損害賠償請求訴訟で、原告勝訴と判決したと12日明らかにした。合議体はB氏に3000万ウォンを賠償するよう命じた。

この訴訟は、保護者B氏が教員A氏に対し、繰り返し悪意ある苦情を申し立てたことから始まった。先にB氏は「子どもの学生生活記録簿の内容を訂正してほしい」「子どもが病気なのになぜバスケットボールをさせるのか」「なぜ科目別の授業計画書なしで授業を進めるのか」「なぜ教師の日の贈り物を送り返すのか」などと抗議したと伝えられている。

当時、保護者対応を担当していたA氏は、この件で極度のストレスに苦しみ、うつ病と顔面まひを患うなど、日常生活が困難なほど健康が悪化した。

合議体は「親などの保護者は子どもまたは児童の教育について学校に意見を提示でき、学校はその意見を尊重すべきだ」としつつも、「このような意見提示は、教員の専門性と教権を尊重する形で行われなければならない」と説明した。

続けて「正当な教育活動に不当に干渉し、教権を侵害する行為は、正当な権利行使の範囲を逸脱したものとみるべきだ」と述べ、「被告の不法行為とその程度、期間、原告の精神的被害などを総合的に考慮し、慰謝料の額を定めた」と判示した。

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