子どもをソウル所在の「未認可国際学校」に通わせている保護者A氏は、最近不安を深めている。教育部が認可なしで運営中の国際学校に対する規制を強化すると明らかにしたためだ。
A氏の子どもが通う高校は、教育部の認可を受けていない教育施設だ。卒業後も国内の高校学歴として認められるには、別途で検定試験（検定考試）を受けなければならない。一方で米国の教育評価機関の認証を受け、米国大学には検定試験なしで出願できる。
A氏は「子どもが米国大学を準備しており選んだ学校だが、閉鎖の話まで出てどうすべきか途方に暮れている」と述べ、「認可国際学校は定員が不足し、通学も容易ではなく、現実的に代案がない」と語った。
教育部がいわゆる未認可国際学校に対する管理・監督強化に乗り出すなか、保護者と業界の反発も強まっている。英語教育と海外大学進学の需要は増えているが、これを吸収する認可国際学校が不足する状況で、規制から先に進めているとの指摘だ。
◇未認可国際学校は200余りと推計
12日教育界によると、全国の未認可国際学校は約200カ所に達すると推計される。大半が英語中心教育と海外大学進学を目標に運営されている。
外国人の子女および海外に一定期間居住後に帰国した内国人のための外国人学校、国内の学制に従う国際中・高等学校とは異なり、教育部の認可なしに事実上学校の形態で運営される施設だ。
教育部は先月29日「未認可・未登録教育施設の管理強化方案」を発表した。認可なしに学校形態で運営される施設に法令違反事項を十分に告知した後、是正されなければ初・中等教育法違反容疑で告発するか捜査を依頼するという内容だ。現行法上、認可なしに学校形態の施設を運営した場合、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金に処され得る。
教育部と市・道教育庁は今年3月まで現場点検も進めた。▲高額な教育費の徴収 ▲資格要件を満たしていない教師の採用 ▲社会通念から外れた教育 ▲突然の廃業による被害の有無 などに焦点を当てて点検したとされる。
教育部は現場点検の結果などを踏まえて施行令を整備し、未認可教育施設の閉鎖まで可能となるよう措置する計画だ。これに先立ちソウル市教育庁は、無資格入学者の募集と認可なしの運営権譲渡を行ったソウル龍山区のある国際学校に閉鎖命令を出したことがある。
◇認可国際学校は首都圏に2校のみ…需要を満たせず
問題は、認可国際学校では需要を賄いきれない点だ。国内の認可国際学校は全国で7校のみで、首都圏にある学校は2校にとどまる。現在も競争率は100対1以上だ。
キョンギ・クァチョン市に居住し、9歳の子どもを未認可学校に通わせている姓チェの人物（43）は「無資格の教師を採用したり、事前告知なしに無断閉鎖するなど一部問題のある未認可学校を管理することには同意する」としつつも、「海外の有力機関から認証を受けたところまで一律に閉鎖するのは過度な措置だ」と述べた。
教育部は未認可教育施設のうち要件を備えたところは代案教育機関（韓国の代替教育機関）への登録を誘導する方針だ。しかし現実的に転換は容易ではないとの指摘も出ている。現行の代案教育機関法は、外国語教育や留学準備を主な目的とする施設を登録対象から除外しているためだ。
◇「代案教育機関法改正の請願」など制度見直しを先行すべきとの主張も
制度改善が優先だという主張も提起されている。4日、国会電子請願には「未認可教育施設の規制反対および代案教育機関法改正の促求」請願が掲載された。国際学校を含む多様な教育施設が合法的に運営できるよう制度を整備してほしいという内容だ。この日午前11時時点で3300余名が同意した。
規制がむしろ早期留学の需要を刺激する可能性があるとの見方もある。ある語学院関係者は「最近は政府の雰囲気を見て、子どもをいっそホームスクーリングさせたり海外のボーディングスクールに送ろうとする保護者が多い」と述べ、「規制がこれらの生徒を公教育に復帰させられるのかは疑問だ」と語った。