チェ・ギョジン教育部長官の前で「現場体験学習を強制するな」と憤りをぶちまけるある小学校教員の映像が、掲載から4日で再生数600万回を超えた。
8日、YouTube初等教師労働組合に「教師たちが現場体験学習を敬遠する本当の理由」というタイトルの1分尺の映像が掲載された。当該映像は12日午前時点で再生数645万回を突破した.
映像には7日に教育部が主催した「安全な現場体験学習のための教育共同体懇談会」で発言するカン・ソクジョ初等教員組合委員長の姿が収められた。
自身を「1年に現場体験学習に8回も行くほど本気だった教師」と紹介したカン委員長は「学生たちとたくさん学びたい」としつつも「2025年11月14日に同僚教員が有罪判決を受けた。こうした状況でどうやって現場学習に行けるというのか」と訴えた。
さきに2022年11月、ソクチョ市で現場体験学習中だった小学生がバスにはねられて死亡した件で、裁判所は業務上過失の責任があると判断し、1・2審ともに有罪を言い渡した。ただし1審で禁錮6カ月・執行猶予2年を言い渡した原審判決を破棄し、禁錮6カ月の宣告猶予を言い渡した。
カン委員長は教育部が提示した「先制的な安全措置を尽くした場合は法的保護を受けられる」という方策についても「先制的な安全措置の基準は何か」とし「教員に故意性がないならば必ず免責権が保障されるべきだ」と主張した。
現行の「学校安全事故の予防および補償に関する法律」（学校安全法）は「校長、教職員などが学生に対して安全措置義務を尽くしたときは、学校安全事故について民事・刑事上の責任を負わない」と規定する。
カン委員長は法的負担だけでなく、保護者の苦情も現場体験学習を忌避させる要因だと指摘した。カン委員長は「なぜそんなに遠い所へ現場学習に行って乗り物酔いさせるのか」「この学生と親しいから同じ班に配属してほしい」「写真を200枚撮ったのに、なぜうちの子は5枚しかないのか」といった苦情が繰り返されると紹介した。
カン委員長はチェ長官と保護者に「教育部長官はこうした苦情を解決してくれるのか」「保護者の皆さんは苦情を入れないのか」と声を荒らげた。
カン委員長は続けて「私たちの現場学習を強制しないでほしい」とし「私たちが自ら行ける環境を整えてほしい」と憤りをぶちまけた。