警察庁と検察庁が発達障害者の防御権保護策策定へ

国家人権委員会（人権委）は、警察庁と検察庁が発達障害者の防御権を保障するための方策を用意するよう求めた勧告を受け入れる趣旨の立場を伝えてきたと12日に明らかにした。

人権委は昨年、全国の矯正施設で発達障害者127人に面談するなど職権調査に乗り出した。その結果を踏まえ、警察庁長に対し、▲発達障害者の捜査手続き全般に関する詳細な内容と手続きを定め「発達障害者調査規則」を制定すること ▲現行の発達障害者専担捜査官制度を点検し専門性向上の方策を用意すること ▲発達障害者専担捜査官制度に関する統計を収集・分析し定期的に公開すること、などを勧告した。

人権委はまた、検事総長に対し、発達障害者などが公訴状を理解しやすくするための具体的な方策を用意するよう勧告した。

警察庁は勧告後に人権委へ「警察捜査に関する人権保護規則内に発達障害者調査に関する新規条項を追加し年内に改正する予定だ」とし、「発達障害者専担調査制を点検して専門性を高め、関連統計の活用方策を模索するなど勧告内容を履行している」と述べた。

検察庁もまた「発達障害者のための分かりやすい公訴状（作成例）を開発し、各級検察庁の発達障害者専担検査室に配布および案内を完了した」と説明した。

人権委は「警察庁と検察庁が勧告の趣旨に共感し、これを受け入れた点を歓迎し、今回の改善措置が韓国社会全般にわたり障害者の権利をより厚く保護する契機になることを期待する」と述べた。