ユン・ホジュン行政安全部長官は11日、「来週（18日）から高油価被害支援金の第2次支給が始まる」とし、「第2次高油価被害支援金は国民の70％に当たる約3600万人に支給する」と述べた。
ユン長官はこの日、政府ソウル庁舎で行った「高油価被害支援金第2次支給計画ブリーフィング」で「支給対象者は所得が中心となる健康保険料を基準に選別しつつ、高額資産家世帯は除外した」とし、「具体的には、世帯員合算基準で2025年の財産税課税標準が12億ウォンを超えるか、2024年の金融所得が2000万ウォンを超える方は除外した」と説明した。
ユン長官は「次に、2026年3月に賦課された世帯別健康保険料合算額を反映して所得下位70％を選定した」とし、「共働き世帯のような多所得源世帯は合算所得が高い点など世帯の特性を反映して選定基準を補完した」と述べた。
続けて「第2次高油価被害支援金は1人当たり10万ウォンから最大25万ウォンまで支給する」とし、「地方優遇の原則を適用し、居住地域別に、首都圏は10万ウォン、非首都圏は15万ウォン、人口減少地域のうち優遇支援地域は20万ウォン、特別支援地域は25万ウォンを支給する計画だ」と述べた。
ユン長官はまた「今月18日から第2次支給を開始する。申請と支給は7月3日まで約7週間行う予定だ」とし、「支給手段はクレジットカード、デビットカード、地域愛商品券とプリペイドカードのうち、国民の皆さんが最も便利な手段を選んで受け取ることができる」と述べた。
さらに「使用期限は第1次支給と同じく8月31日までであり、その後は使用が制限されるため、必ず期限内に使用してほしい」と付け加えた。
ユン長官は「最近の専門研究機関の分析結果によると、民生回復消費クーポンの支給額の43.3％が小規模事業者の追加売上につながり、景気回復の火種を生かしたことが示された」とし、「高油価被害支援金もまた、中東戦争の長期化による国民の負担を和らげ、萎縮した消費を呼び戻して地域経済に活力を吹き込む民生回復の牽引役になると期待する」と述べた。