警察が選挙犯罪取り締まり最高段階へAI偽情報も厳格捜査

警察が6・3地方選挙を前に選挙犯罪の取り締まり水準を最高段階に引き上げる。特に偽ニュースの流布や金品提供などに対しては無容赦の原則で対応する方針だ。

10日、警察庁国家捜査本部は候補者登録が始まる14日から選挙犯罪対応体制を現在の2段階から最高水準である3段階に格上げすると明らかにした。

全国警察署の捜査チームは警備部門や交番・派出所などの現場人員と協力し、候補者と選挙運動関係者を対象とした犯罪に即時対応する計画だ。人工知能（AI）技術で作成された虚偽映像・画像などを判別するための「AI操作コンテンツ分析対応体制」も稼働する。

また、虚偽・偽ニュースの流布、有権者に対する金品および饗応提供、公職者の政治的中立義務違反など、いわゆる「3大選挙犯罪」については厳格な捜査を進める方針だ。

国家捜査本部は2月3日、全国の管轄機関別に計2096人規模の選挙犯罪捜査専担チームを編成した。3月18日からは24時間の捜査状況室を運営するなど、対応体制を段階的に強化した。