歌手兼俳優のチャ・ウヌ（本名イ・ドンミン）の軍楽隊での配置を再検討してほしいという民願に関し、国防部が現職維持の方針を堅持する立場を明らかにした。
8日、オンラインコミュニティに、あるネットユーザーがチャ・ウヌの軍楽隊での配置に関連して提起した民願内容と国民権益委員会の回答を公開した投稿が掲載された。チャ・ウヌは昨年7月に入隊し、現在軍楽隊の上等兵として服務中である。
先に当該ネットユーザーは1月に国民申聞鼓（オンライン民願制度）を通じ、チャ・ウヌの軍楽隊での配置の適正性検討を要請する民願を提出した。さらに先月、チャ・ウヌが脱税した税金を納付して謝罪した後、もう一度フォローアップの民願を提出した。
当時、作成者は軍楽隊が政府主催の中央行事、国慶日行事、大統領関連行事、各種国家記念行事および儀典行事などを支援する象徴性と対外露出度の高い部隊である点に言及し、「論争の波及力が大きい事案であるだけに、軍組織の公正性と将兵の士気に影響を与え得る」という趣旨で配置再点検の必要性を主張した。
しかし国防部は6日の回答で「国防部兵人事管理訓令第14条（再配置等）で規定する配置変更事由に該当しないため、現職を引き続き維持する」と明示した。また当事者の弁明の有無などについては、個人の身上に関する事項であるため、私生活侵害などが懸念され公開は制限されると述べた。
国防部兵人事管理訓令第14条によれば、事故や疾病によりもはや現職で任務遂行が不可能な場合、勤務部隊の解体・改編・配置超過などで調整が不可避な場合、暴行等の事件に関連する加害者または被害者、懲戒処分者、服務不適応者など、各軍参謀総長が再配置が必要だと認めた場合に再配置対象者となる。
先にチャ・ウヌは1月、200億ウォン台規模の脱税疑惑に包まれた。国税庁はチャ・ウヌの母親が設立した法人とチャ・ウヌが結んだマネジメント用役契約に問題があるとみた。チャ・ウヌ側は国税庁の判断に不服として「課税前適否審査」を請求したが、先月8日に国税庁の措置を受け入れ、関連税金を完納した。
当時チャ・ウヌはインスタグラムを通じて「納税論争で多くの方々を失望させた点、心よりお詫びする」とし、「これ以上の混乱が続かないよう、関連税金をすべて納付した」と謝罪した。