北朝鮮は米国ニューヨークの国連本部で進行中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で北朝鮮の核問題が議論されたことについて、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）はいかなる場合にも核兵器不拡散条約に拘束されない」と主張した。
キム・ソン駐国連北朝鮮大使は7日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で北朝鮮の核保有について、「国家核武力政策法令と核保有国としての法的地位を固定化した国家憲法に従った義務履行に忠実であることだ」と主張し、このように明らかにした。北朝鮮の核保有が合法だという趣旨の発言である。
キム・ソン大使は続けて米国など国際社会の対北朝鮮核対応を強く批判した。キム・ソン大使は「現実当為的な核保有と主権国家としての固有の防衛的権利の行使に難癖をつける米国をはじめとする特定国家の強盗さながらで破廉恥な態様を最も強い口調で糾弾し排撃する」と述べた。
米国の拡大抑止政策などがむしろNPTの精神に反するとも主張した。キム・ソン大使は「核軍縮義務を怠り、非核保有国に対する『拡大抑止力』の提供や原子力潜水艦技術移転のような拡散行為を日常的に行っている米国と一部の国々の条約義務違反行為を正すことこそが核兵器不拡散条約履行の中心であるべきだ」と指摘した。
最近の米韓による拡大抑止強化や韓国での原子力推進潜水艦導入の議論など安全保障の動きを狙った発言と解釈される。
キム・ソン大使はNPT会議について「米国と西側勢力の不純な政治的企図に従って本来の使命を喪失し、主権国家に対する悪意ある非難の場へと化したことは全世界的な拡散防止体制が弱化している根本理由だ」とし、「国際平和と安全を保障し世界的な戦略的安定性を図るための国際社会の努力に積極的に寄与していく」と述べた。
NPTは1968年に国連で採択された、核兵器拡散の抑制を目的とする国際社会の約束である。条約加盟国は通常5年ごとに再検討会議を開き条約履行を点検し、今回の第11回会議は先月27日から4週間、国連本部で進行中である。
これに先立ち北朝鮮は1985年にNPTに加盟したが、国際原子力機関（IAEA）が臨時核査察の後に追加で特別査察を要求したことに反発して1993年に脱退の意向を表明した後、撤回した。その後2003年1月にNPT脱退を再宣言した。しかし米国と韓国など国際社会は北朝鮮の核保有国としての地位を認めていない。