国家人権委員会（人権委）委員長のアン・チャンホは、いわゆる「4歳・7歳告示」と呼ばれる極端な私教育の拡散を深刻な児童の人権問題だと4日評価した。
アン委員長は5月5日のこどもの日を前に声明を出し、「過度な先行学習が児童の遊び・休息・自己表現の時間を奪い、健全な成長と発達を阻害する」と述べ、こう明らかにした。
ユニセフの調査によると、韓国の児童の学業能力は36カ国のうち4位と高い一方、ウェルビーイング指数は27位で主要国より低かった。特に児童の精神的健康は34位で最下位圏にあり、肉体的健康も28位にとどまった。
虐待で死亡した児童も年平均40人余りに上っている。アン委員長は「最近相次いだ児童虐待疑いの死亡事件は社会に大きな衝撃を与えている」とし、「事後の処罰だけでは限界があり、危険信号の早期把握と公的介入の強化、児童の安全を担保するシェルターなどインフラの拡充が実質的に行われなければならない」と述べた。
アン委員長はまた「学校は児童の人権が生きて息づく空間でなければならない」とし、「生徒の人権と教員の教育活動を対立関係で見るのは望ましくない」と述べた。続けて「教員の人権が尊重される環境が整うとき、児童の人権も最大限保障され得る」と述べた。
最近の触法少年の年齢引き下げの議論にも慎重に接近すべきだとアン委員長は強調した。アン委員長は「解法は処罰強化ではなく、犯罪背景の早期発見と統合的支援、教育的介入と修復的司法を通じ、当事者が再び共同体に戻れるよう支援する社会的支援体制の強化に求めるべきだ」とし、「より早い処罰ではなく、より厚い回復の機会を志向すべきだ」と述べた。
アン委員長は「児童を取り巻く政策と制度は、競争と統制、処罰ではなく、権利と尊重、保護と回復の原理に基づくべきだ」とし、「人権委もすべての児童が尊厳をもって生きられる社会をつくるため、負託された責務を果たす」と述べた。