行政安全部はキム・グァンヨン災難安全管理本部長主宰で「災害復旧事業推進状況点検会議」を開催したと4日明らかにした。
キム本部長は同日、政府セジョン庁舎中央災難安全状況室で開かれた会議で、夏季の雨期を前に、昨年の山火事と豪雨で被害を受けた公共施設の復旧状況を点検した。また、会議に出席した機関別の災害復旧対策も議論した。
行政安全部によると、今年4月末基準で全国の災害復旧事業計1万135件のうち66.9%(6781件)が完了した。このうち山火事被害地域は1031件のうち54.4%(561件)、豪雨被害地域は9104件のうち68.3%(6220件)が終わった。
政府は物理的な条件や行政手続きなどにより雨期前までに工事の完了が難しい地域は、核心工程を優先的に終えることで被害の再発を最小化する計画だ。
キム・グァンヨン災難安全管理本部長は「山火事と豪雨被害地域の復旧が雨期前までに終えられるよう、災害復旧事業の進行にさらに拍車をかける」と述べ、「事業所内の安全事故も発生しないよう、安全管理も徹底する」と語った。
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