市民団体が鄭元吾を公選法違反で告発

チョン・ウォノ共に民主黨ソウル市長候補が、公職選挙法上の公表基準を満たしていない世論調査結果を盛り込んだ広報物を掲載したとして警察に告発された。

庶民民生対策委員会（庶民委）は4日、「広報物の下段部分が切り取られ、核心事項が記載されておらず、有権者が当該世論調査結果の客観性・信頼性・公正性を全く検証できないようにした」として、チョン候補を公職選挙法違反、職権乱用などの容疑でソウル警察庁に告発したと明らかにした。

先だってチョン候補は1日、自身のフェイスブックに「市民が主人のソウルで応える」として、呉世勲（オ・セフン）国民の力ソウル市長候補との世論調査結果を盛り込んだ広報物を掲載した。しかし当該広報物には支持率の数値と調査結果の発表時点、候補者名のみが表記されているだけで、調査依頼者と調査機関、標本規模、回答率などの核心情報が記された下段部分が除外されていた。

公職選挙法第108条と選挙世論調査基準第18条によれば、選挙世論調査の結果を公表する際に▲調査依頼者▲選挙世論調査機関▲調査地域▲調査日付▲調査対象▲調査方法▲標本サイズ▲被調査者の選定方法▲回答率▲標本誤差等を併記しない場合、過料が科される。

論争が拡大すると、チョン候補は既存の投稿を削除した後、同日遅い午後に新たな投稿を再び上げた。

一方、チョン候補は共に民主黨ソウル市長選の予備選過程でも、世論調査結果を任意に加工した広報物を制作・配布したとの疑惑で告発された経緯がある。キム・ジェソプ国民の力議員は先月7日、ソウル警察庁に告発状を提出し、「民主主義の根幹である選挙の公正性を毀損する明白な公職選挙法違反だ。当選無効はもちろん、被選挙権剥奪という厳重な審判が伴う重罪だ」と述べた。