AI導入で採用減り業務量は不変が最多

人工知能（AI）技術の導入以降に採用が減ったと認識する勤労者が過半を超えることが分かった。

市民団体の職場甲質119は、世論調査機関グローバルリサーチに依頼し、2月2日から8日まで全国の満19歳以上の勤労者1000人を対象に実施したオンラインアンケートの結果を3日に発表した。標本誤差は95%信頼水準で±3.1%ポイントである。

調査によると、業務用チャットボットや生成AIなどAI技術を導入した、もしくは導入中だと答えた勤労者は47.1%（471人）だった。このうち52.4%はAI導入以降に採用が減ったと答えた。

AI導入企業に勤務すると回答した471人を対象に人員削減やリストラの有無を尋ねたところ、23.8%が「進行中もしくは計画がある」と答えた。該当する回答は、従業員300人以上の企業に勤務する月150万ウォン未満の非正規職の集団で相対的に高かった。

一方、業務量の変化については「変化なし」という回答が54.1%で最も多かった。「業務量が増えた」という回答も26.7%と集計された。

職場甲質119は「AI導入がコールセンターや顧客相談など低賃金の非正規職比率が高い業種を中心にリストラにつながる可能性がある」とし、「AI活用で確保された余力が追加業務へと転換され、労働強度が高まる恐れがある」と明らかにした。

続けて「技術変化に伴う所得補填の議論だけでは限界がある」とし、「AI導入以降の労働構造をどう設計するかに関する議論と併せて、政策設計の過程で労働者の意見が反映されるべきだ」と主張した。