サムスン電子労組が李在明大統領発言に反論

サムスン電子の第2労組である全国サムスン電子労働組合（全サム労）が李在明大統領の「一部の組織労働者」発言に関連して懸念を示した。労働者の要求を十分な説明なしに過度な要求としてひとまとめに評価することは慎重であるべきだという趣旨だ。

全サム労は1日、声明で「労働者の要求はそれぞれの労働条件と現実の中で提起されるものであり、憲法が保障した権利の範囲内で判断されるべきだ」とし、「これを十分な説明なしに『過度な要求』と一般化することには慎重さが必要だ」と明らかにした。

これに先立ち大統領は30日の首席・補佐官会議で「一部の組織労働者が自分だけが生き残ろうとして過度または不当な要求をして国民の指弾を受けることになれば、当該労組だけでなく他の労働者にも被害を及ぼす」と述べた。

この日大統領は特定の企業や労働者を狙ったわけではないが、最近のサムスン電子労組のストライキを巡る論争と相まって、事実上サムスン電子労組を念頭に置いたのではないかとの解釈が出た。

これに対し全サム労は「労働組合もまた共生に対する模索をともにしている」とし、「一部の組織労働者に向けて『自分だけが生きようとする態度』と断じることが果たして妥当なのか、問い返さざるを得ない。十分な理解なしに断定的に評価することは葛藤を拡大しうる」と指摘した。

また労組は大統領のメッセージが労働の懸案全般に及ぼす影響を考慮すべきだとも強調した。全サム労は「大統領が労働の懸案に関し、より具体的で均衡の取れたメッセージを示すことを望む。特定の労働者に伝えたい言葉があるなら、婉曲に表現するより明確な方式で疎通してほしい」とし、「葛藤を調整すべき国家の責任ある主体として、より積極的な仲裁の役割に乗り出すことを期待する」と付け加えた。