京畿道のある高等学校の教員、姓キムの人物（53）はChosunBizとの通話でこう語った。担任を長く務めてきたキムが最後に生徒と修学旅行に出たのは11年前だ。その後、学校では宿泊型の修練活動や修学旅行の推進がことごとく頓挫した。生徒・保護者の同意率が基準に届かなかったうえ、教員も安全事故の負担のために容易には名乗りを上げなかったという。
李在明大統領が学校の現場体験学習が減ったことについて「（学校が）責任を負わないために生徒から良い機会を奪っている」と述べると、教育現場では「現実を知らない発言だ」という反発が噴き出した。教員らは、事故発生時に刑事処罰まで甘受しなければならない構造を改めない限り、修学旅行と体験学習の正常化も難しいと口をそろえた。
◇ソウルの小学校の95%は今年も修学旅行に行かない
30日ソウル市教育庁によれば、ソウル地域の小・中・高校1331校のうち今年修学旅行の計画がある学校は231校（17%）にとどまった。とりわけ小学校は全体の5%（30校）だけが修学旅行に行く予定だ。ソウルの小学校の95%が事実上修学旅行を放棄した格好だ。
教員らは現場体験学習が急減した決定的な契機として2022年11月に発生した小学生死亡事故を挙げる。当時、あるテーマパークで現場体験学習中だった小学生が後退していたバスにはねられ死亡した。
一審の裁判部は担任教員が注意義務を尽くしていないとして禁錮6カ月、執行猶予2年を言い渡した。控訴審で宣告猶予に減刑されたが、有罪判断は維持された。
この事件以降、学校現場では事故が起きれば教員が刑事被告人になるという認識が広がったという。慶北のある小学校教員、姓キムの人物（33）は「現場体験学習は法定の義務教育でもないのに、事故が起きた場合どこまで教員が責任を負うのか基準が不明確だ」とし「わざわざ危険を甘受して推進するのは難しい」と述べた。
◇全教組「大統領は教員の不安感を全く理解していない」
大統領は28日、国務会議でチェ・ギョジン教育部長官に「ウジがわくのではないかと心配して醤甕をなくしてしまってはならない」とし、「現場体験も大きな学習であり、問題があれば是正し、費用支援や安全要員の補強、人員の追加採用を通じて生徒を連れて行かなければならない」と述べた。
教員団体は即座に反発した。パク・ヨンファン全国教職員労働組合（全教組）委員長は前日、青瓦台の噴水台前で開いた記者会見で「大統領の発言に全国の教員は失望を通り越して憤っている」とし「教員が事故が起きると刑事責任まで負う可能性があるという不安感を大統領が全く理解していない」と述べた。
韓国教員団体総連合会（韓国教総）も論評を通じて「現場体験学習は単に安全人員支援の問題ではない」とし「教員が安心して教育活動に専念できるよう、明確な安全義務基準が法制化されるべきだ」と述べた。
教員労働組合連盟、全国特別支援教員労働組合、初等教員労働組合なども論評を出した。現場体験学習の最中、どこまでを教員が管理すべき範囲とするのか明確にする必要があるというのが核心だった。
現場体験学習に関する教員の責任問題だけでなく、実務規定も明確化されるべきだという声もある。修学旅行の場合、教員と生徒、保護者などで構成された校内委員会で実施の可否を調査し、独自に設定した同意率を上回らなければならないが、この基準が千差万別なのが代表的な例だ。
教員13年目の高等学校教員A氏は「学校と先生が意思を持って修学旅行に行こうとしても、生徒と保護者が同意せず流れる場合も多い」とし「学習効果を考慮して修学旅行を増やしたいのなら、こうした詳細な内容についても基準を明確にする必要がある」と述べた。
◇政府、来月に教員の免責強化策を発表
政府は教員の体験学習業務と安全事故の責任負担などを考慮した対策の策定に乗り出した。早ければ来月中にも対策を発表する予定だ。
チェ長官は前日、自身のソーシャルメディア（SNS）を通じて「教育部で現場体験学習の専門家、教員6団体、各市道教育庁の政策担当者、現場体験学習政策諮問団との会議を通じて、現場体験学習の支援課題を発掘し改善点を見いだすべく、現場の意見を多角的に収れんしている」と述べた。
続けて「5月中に教員の免責権強化のための法令整備、補助人員の配置拡大、体験学習業務の軽減および支援拡大、マニュアルの簡素化などを盛り込んだ方策を発表する」と述べた。