警察庁がホールデムパブ違法賭博を集中摘発 通報に最大5000万ウォン

警察庁国家捜査本部はホールデムパブなどで行われる違法賭博行為を集中的に取り締まると30日明らかにした。集中取り締まり期間は5月1日から8月31日までの4カ月間である。

警察庁は2023年から昨年まで3回にわたり違法賭博行為を取り締まり、6285人を検挙した。犯罪収益金も約240億ウォンを没収・追徴した。

しかしホールデムパブなどで違法賭博行為が依然として続いているというのが警察の説明だ。かえってテレグラムをはじめとするセキュリティ性能の高いソーシャルメディア（SNS）を通じ、会員制・予約制で運営するなど、より知能化・隠密化したという。

警察は集中取り締まり期間、ホールデムパブ等の違法賭博行為と、ゲームに使用されたチップを現金・コインなどに両替する行為、違法賭博場の業主が手数料などの利益を得る行為などを重点的に捜査する計画だ。

警察はまた、大会参加権（シード権）取引を通じた換金や、参加費を集めてホールデム大会を開催した後に巨額の賞金を支給する方式など、変則的な違法行為も取り締まることにした。

主犯である業主は原則として身柄を拘束して捜査し、役割分担をするなど運営体制が組織的に整っている場合は犯罪団体組織罪を適用すると警察は説明した。ホールデムパブ内での類似カジノ行為を処罰できる改正観光振興法の適用も積極的に検討する。

警察は違法賭博行為が隠密に運営されるだけに積極的な通報を求めた。警察庁関係者は「決定的な証拠資料を提供した通報者に最大5000万ウォンまで犯人検挙功労の報奨金を支給する」と述べ、「賭博行為者も自首すれば任意的減免の対象に該当し処罰が免除される可能性がある」とした。