高油価支援金 ガソリンスタンド全域で利用可能に

行政安全部は30日、「原油高被害支援金に関する政府横断タスクフォース（TF）」を開き、年間売上高が30億ウォンを超えるガソリンスタンドを原油高支援金の使用先に追加することを決めたと発表した。

庶民経済の支援などを目的に用意した「高油価支援金」が、使用先の制限に縛られ全国のガソリンスタンドの相当数で使えないとの批判が出たためである。全国のガソリンスタンドのうち約58%が年商30億ウォンを超えるスタンドであることも把握された。今回の改善措置により、ガソリンスタンドについては売上規模に関係なく高油価支援金を使用できる。

クレジット・デビットカードおよびプリペイドカードで支援金を受け取った場合、5月1日から住所地所管の地方自治体にあるガソリンスタンドで年商に関係なく支援金を使うことができる。

ただし、ガソリンスタンドと近隣の大型店舗が事業者登録番号を共有し同一の端末を使用している場合には、当該ガソリンスタンドが使用先に含まれない可能性がある。

地域愛商品券で支援金を受け取った場合、既存の地域愛商品券加盟店であるガソリンスタンドと、高油価支援金の使用のために暫定的に追加登録されたガソリンスタンドで、年商に関係なく支援金を使用できる。加盟店登録の有無は地方政府ごとに異なる可能性があるため、加盟店リストを地域愛商品券アプリや地方政府のウェブサイトなどで事前に確認する必要がある。

行安部は「今回の措置は、中東戦争により増した国民の燃料費負担を緩和し、高油価被害支援金の利便性を高めるためのものだ」と告知した。