公正取引委員会がクーパンの同一人（総帥）を法人クーパンIncからキム・ボムソク・クーパンInc議長個人へと変更したことに関連し、経済正義実践市民連合（経実連）は「遅れたが当然の決定だ」と評価した。
経実連は29日、立場表明で「今回の決定によりクーパンで発生し得る私益追求、内部取引、特殊関係人取引などに対する公正取引法上の最低限の統制が可能になった」とし、「企業集団の意思決定に法的責任を明確にした点で意味がある」と述べた。
続けて「いま重要なのは同一人指定以後の執行だ」とし、「公正取引委員会はクーパンに対する厳正な調査と規制適用を通じ、今回の決定を公正な経済秩序確立の実質的転換点にしなければならない」と述べた。
経実連は2024年1月から施行した同一人判断基準指針も廃棄すべきだと主張した。経実連は「『親族の国内系列会社への経営参加がなく私益追求の懸念が小さい』などの理由で同一人指定を先送りしたのは、制度本来の趣旨を毀損したものだ」とし、「（当該指針が）特定企業のための『的中改正（特定対象にだけ合致するよう的を絞った改正）』との疑惑まで提起された以上、直ちに廃棄し、原則に忠実な制度運用に戻るべきだ」と述べた。
クーパンは公正取引委員会の決定に反発し、行政訴訟を予告した。クーパンは「クーパンIncは韓国クーパン法人を100%所有し、韓国クーパンも子会社および孫会社を100%所有する透明な支配構造だ」とし、「キム議長と親族は韓国系列会社の持ち分を保有しておらず、私益追求の懸念は全くない」と述べた。さらに「今後、行政訴訟を通じて誠実に疎明する」と明らかにした。
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