キョンギ・ヨンイン市は「騒音のない共同住宅のための室外機騒音低減ガイドライン」を策定したと29日明らかにした。
これにより今後申請される新規の住宅建設事業計画承認案件は今回のガイドラインの適用を受ける。またヨンイン市は工事中の現場にガイドラインが反映されるよう勧告する予定だ。
ガイドラインは、共同住宅内の付帯・福利施設で発生する冷房設備の排気装置（室外機）の騒音と振動による市民の不便を解消するために用意したものだ。
現行法上、各世帯内の冷房設備室外機に関する規定はあるが、団地内の付帯施設など共用の外部室外機に対する設置および遮蔽基準はない。これにより地域内の共同住宅入居者は騒音や景観阻害などの事後措置に困難を抱えてきた。
あわせて、最近は共同住宅団地内の住民共同施設や屋外空間など付帯施設の周辺に室外機が集中的に設置され、低層世帯を中心に騒音と振動による問題を解消できる制度的装置が必要だとの意見もあった。
これを受け、ヨンイン市は住宅建設事業の計画・設計段階から適用できるガイドラインを用意することにした。室外機から発生する騒音と振動被害を先制的に遮断するためだ。
ガイドラインによれば、外部に室外機を設置する場合は住棟近接での設置を全面的に禁止し、室外機の排気音の吐出方向が住戸の前面を向かないように配置しなければならない。あわせて、騒音低減のための防音パネルや消音器、吸音材、防振パッドなど騒音と振動を低減できる設備を必ず設置しなければならない。
ヨンイン市は住宅建設事業計画の承認と建築委員会の審議過程で、室外機の設置位置の指定と騒音低減策の反映可否などを承認条件として付与する。共同住宅の着工段階でも室外機騒音低減計画と遮蔽施設のデザインを検討し、共同住宅の使用検査段階で騒音基準の充足可否を確認する。基準に満たない共同住宅は追加対策を策定しなければならない。
ヨンイン市は来る5月、共同住宅団地計画にガイドラインを公式に反映する予定だ。
ヨンイン市関係者は「忌避施設と認識されていた室外機の騒音と景観の問題を解消し、事後措置による社会的費用を削減できると期待している」と述べ、「市民が満足する快適な居住環境を造成できるよう努める」と語った。