海洋水産部は韓国海洋振興公社とともに、中東戦争に起因する韓国の海運企業の経営難を解消するため、無担保信用保証の新設など流動性支援パッケージを実施すると28日明らかにした。
中東戦争の勃発以降、現在ホルムズ海峡内で孤立している韓国籍船舶は計26隻である。これらの船舶の運航会社は、保険料割増、燃料費および船員危険手当の上昇などの困難に直面している。さらに運賃上昇により一部荷主が積載を断念するなど、営業環境も悪化している。
これを受け、海洋水産部と海洋振興公社はこれらの船社を対象に無担保信用保証を支援する。これは海洋水産部長官の承認を経て新規に実施するもので、船社は担保負担なく短期運転資金を調達できる。船社当たりの支援限度は最大25億ウォンである。保証期間は1年以内の短期融資を対象とし、最大5年まで延長できる。
あわせて海洋水産部は、緊急経営安定資金の支援方式を改善することにした。これにより支援までに要する期間を最大3週間短縮する計画だ。支援方式の改善により、各種手数料などの費用負担も減少する見通しだと海洋水産部は説明した。支援限度は船社当たり最大30億ウォンで、満期は1年だが1年に限り延長できる。
今回の緩和方式の緊急経営安定資金とは別に、船社は必要に応じて船社当たり最大1000億ウォンの既存の緊急経営安定資金も支援を受けられる。
このほか、満期が到来した既存金融商品の元利金返済期間を延長し、船舶担保融資の担保認定比率（LTV）を従来の60〜80%から70〜90%まで時限的に引き上げる。船社が保有する船舶資産を活用して追加の流動性を確保できるようにするためである。
海洋振興公社はこの日から、無担保信用保証をはじめとする詳細な支援事項をホームページで案内し、申請を受け付ける。
ファン・ジョンウ海洋水産部長官は「中東戦争で困難に陥った韓国の船社が資金難に陥らないよう、政府があらゆる面で支援する」と述べ、「輸出入の物流網を維持し、国家経済が揺らがないよう最善を尽くす」と明らかにした。
アン・ビョンギル海洋振興公社社長は「最近の中東戦争の影響で海運業界の経営不確実性が急増した」と述べ、「今回の支援プログラムを通じ、一時的に困難を抱える韓国の船社の流動性危機を緩和し、海運産業全般の安定性確保に最善を尽くす」と語った。