高油価被害支援金初日申請55万2900人3160億ウォン支給

高油価被害支援金の申請初日に全国で55万2900人が申請したことが分かった。全体の支給対象者（322万7785人）の17%で、これらの人々に3160億ウォンが支給された。

行政安全部はこの内容を盛り込んだ高油価被害支援金の申請状況を発表した。

受け取り方式別では、プリペイドカードが22万9826人で最も多かった。続いてクレジット・デビットカード（19万8572人）、モバイル・カード型の地域愛商品券9万2739人、紙の地域愛商品券3万1763人の順である。

地域別の申請率はチョンナム（全南）が32%で、全国最高となった。全南は支給対象14万1255人のうち4万5550人が初日に申請した。支給額は267億ウォンである。

続いてチョンブク（全北、25%）、クァンジュ（光州）・ウルサン（蔚山）・チュンナム（忠南）・キョンブク（慶北、19%）などが後に続いた。

支給額と申請者が最も多いのはソウルである。支給対象52万3922人のうち8万6418人（16%）が申請した。支給額は468億ウォンである。

続いてキョンギ（京畿、466億ウォン）、釜山（297億ウォン）、全南（267億ウォン）、キョンナム（慶南、243億ウォン）の順である.

高油価被害支援金は、中東戦争による高油価・高物価などで国民の負担を軽減するため、1人当たり10万〜60万ウォンを支給するものだ。所得下位70%の国民を対象に、所得水準と地域優遇の原則に基づいて支援する。

5月8日まで基礎生活受給者には55万ウォン、次上位層・ひとり親には45万ウォンを支給する。非首都圏と人口減少地域に居住する場合には1人当たり5万ウォンを追加で支援する。申請初週は混雑とシステム過負荷を防ぐため、生年の下一桁による曜日制を適用する。