サムスン電子総スト前に委員長が休暇批判広がる

サムスン電子労働組合が営業利益の15%を成果給として求めて総ストライキを予告するなか、ストを主導する最大労組の委員長が東南アジアへ休暇に出たことが分かった。

28日、業界によると、チェ・スンホ超企業労組サムスン電子支部委員長は最近、東南アジアへ1週間の日程で休暇に出たと伝えられた。

超企業労組は現在、組合員が7万5000人前後で、サムスン電子創業以来唯一の過半数労組である。

超企業労組は全国サムスン電子労働組合（全三労）、サムスン電子ノジョドンヘン（労組同行）などと共に共同闘争本部を立ち上げ、5月21日から6月7日まで総ストライキを推進している。

チェ委員長は23日に開かれたスト決意大会で「18日間のストで最大30兆ウォンの損失を与えることができる」と述べた。

サムスン電子共同闘争本部は、年間営業利益の15%を原資として上限のない成果給支給制度の導入を主張している。サムスン電子の今年の営業利益見通し（310兆ウォン）と韓国内の役職員数を勘案すると、1人当たり約6億ウォンの成果給を要求している。

政府まで総ストを懸念する状況のなか、サムスン電子社員の間ではチェ委員長の海外旅行を批判する意見も出ている。

会社員向け匿名アプリ「ブラインド」にサムスン電子の社員らは「ストを終えてから行くか、会社と結論を出してから行くべきだ」などの書き込みをしたとされる。

チェ委員長が前日に投稿した文も休暇と相まって俎上に載った。チェ委員長は労組ホームページに「差し迫った総ストにおいてさえ、最後まで会社側の立場に立って同僚の献身を妨げるなら、もはやあなたたちを同僚として見るのは難しいだろう」として、総ストへの参加を促した。