移住民支援除外に是正申立て人権委に

移住民の人権団体が、政府が支給する「高油価被害支援金」の支給対象から移住民の大多数が排除されたとして、差別の是正を求める申立てを国家人権委員会（人権委）に提出した。

移住民の人権団体は28日、ソウル中区の人権委前で記者会見を開き、申立書を提出した。

3カ月以上の長期滞在中の移住民216万7000人余りのうち、結婚移民者・永住権者・難民認定者を除いた178万5000人余りが今回の高油価被害支援金の支給対象から除外されたのは不当だというのが団体の主張である。

人権委は先に、民生回復消費クーポンをはじめとする経済状況の克服を目的とした支援金事業を推進する際、これを支給する外国人の範囲を拡大する必要があるとの意見を示した。

外国人は韓国内に居住し、製造業・建設業・農畜産業などの中核産業で働き、税金と社会保険料の納付、地域内での消費を通じて韓国の社会と経済に実質的に寄与している以上、景気浮揚の支援政策から過度に排除すれば社会統合を阻害するおそれがあるという理由であった。