消防庁が検認証手数料減免 総額30億ウォン規模

消防庁と韓国消防産業技術院は韓国の消防製造業者の固定費負担を和らげるため、総額30億ウォン規模の「消防用品の検・認証手数料減免政策」を実施すると27日明らかにした。

まず来月1日から年末までの8カ月間、すべての消防用品の認証および製品検査手数料を昨年のエンジニアリング賃金単価を基準とする。これにより約14億6000万ウォン程度の手数料減免効果があると消防庁は試算した。

また消防用品の品質管理等に関する規則を改正し、来月1日から恒常的な手数料割引制度を拡大する。消防庁は約15億4000万ウォンの追加手数料の恩恵を提供できると見込んだ。

主な改正内容は、▲認証部品使用時の製品検査手数料の割引率拡大（20% → 40%）▲製品検査不合格に伴う再検査手数料の割引率拡大（20% → 50%）▲501〜1200個の少量製品検査申請に対する割引区間新設▲事後検査制度拡大のための品質製品検査段階の細分化（2段階 → 3段階）などである。

キム・スンリョン消防庁長は「今回の手数料減免は単純な費用支援を越え、厳しい経済状況の中で消防庁が消防産業とともに危機を克服するという意思を込めた措置だ」と述べ、「今後もK-消防産業の競争力を高めるため最善を尽くす」と語った。