パン・シヒョクHYBE議長が9月15日午前、資本市場法違反容疑(詐欺的不公正取引)に関する取り調べを受けるため、麻浦区ソウル警察庁金融犯罪捜査隊に出頭している。/News1

「詐欺的な不正取引」の容疑を受けるパン・シヒョクHYBE議長について、警察が請求した逮捕状を検察が差し戻した中で、警察は補完捜査を続ける方針だ。

警察庁関係者は27日の定例記者懇談会でこのように明らかにした。ただし具体的な補完捜査の事項に関しては詳細に答えなかった。

ソウル南部地検金融・証券犯罪合同捜査部は24日、警察が詐欺的な不正取引容疑を適用して請求したパン議長に対する逮捕状を差し戻した。検察は「現段階で逮捕を必要とする事由などに対する疎明が不足していると判断し、補完捜査を求めた」と述べた。

警察庁関係者はパン議長に対する逮捕状を再び請求するかどうかについても「前もって予断して言い難い」と述べた。

先に在韓米国大使館がパン議長に対する出国禁止の解除を求めた事実に関しても、警察は多くを語らなかった。

警察庁関係者は「過去にも書簡をやり取りした事例がある」としつつも、「捜査中の事案であり、外交上の問題もあるため具体的に明らかにしにくい」と述べた。

パン議長は2019年にHYBEの上場前、既存投資家やベンチャーキャピタル(VC)などに上場計画がない旨の情報を提供した後、知人が設立したプライベートエクイティ(PEF)に持ち分を譲渡するよう誘導した容疑を受けている。

警察は、パン議長がプライベートエクイティ側と事前に結んだ非公開契約を通じて、HYBE上場後の売却差益の30%を受け取るなど、2000億ウォンに近い不当利得を得たとみている。

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