児童性搾取物の制作・流布・所持など情報通信網を利用した犯罪を狙い、アジア7カ国が合同の特別取り締まりに乗り出した結果、韓国内だけで被疑者225人を検挙した。このうち半数以上が10代だった。
警察庁国家捜査本部は27日、この内容の特別取り締まり(作戦名サイバー守護者)の結果を発表した。今回の特別取り締まりは3月23日から4月17日までの4週間、韓国・シンガポール・マレーシア・香港・日本・タイ・ブルネイなど7カ国の警察が共助して進めた。
7カ国で計445人を検挙した。このうち韓国警察が225人(51%)を検挙し、19人を拘束した。
韓国内で検挙された被疑者のうち10代が132人(58.7%)で最も多かった。続いて▲20代69人(30.7%)▲30代19人(8.4%)▲40代5人(2.2%)の順だった。デジタル媒体の使用に慣れた10代・20代の犯行が目立ち、加害者と被害者がいずれも青少年である同年代集団内の犯罪も深刻化する様相だと警察は説明した。
警察は取り締まり中、記録媒体を押収して原本データを確保し、追加の流布を遮断することに注力した。オンライン上で流布された事案は放送通信審議委員会に削除・遮断を要請した。
警察庁は10月末まで「サイバー性暴力犯罪集中取り締まり」を継続し、児童・青少年性搾取物と違法撮影物、虚偽映像物の流布や購入・所持・視聴行為などに対応する計画だ。
パク・ウヒョン警察庁サイバー捜査審議官は「今回の特別取り締まりは、アジア各国が同時に捜査網を稼働し、海外メッセンジャー・違法サイトなどを通じて国境なく拡散する児童性搾取物犯罪に対応したという点で大きな意義がある」と述べ、「加害者を最後まで追跡・検挙するなど、児童性搾取物犯罪の根絶に最善を尽くす」と語った。
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