2023年から2025年まで直近3年間にソウル地下鉄で発生した不正乗車が直近3年間で年平均5万3000件を超え、これに伴う付加金徴収額も年平均25億ウォンを上回ると分析された。特に今年1四半期だけで約8800件が摘発され、4億6000万ウォンの付加金が賦課されるなど、不正乗車が続いている。
27日ソウル交通公社によると、不正乗車の主な類型は、乗車券なしで利用する無票未申告、優待用交通カードの不正使用、割引券の不正利用などである。特に優待用交通カードの不正使用は全不正乗車類型の約80%に達し、比重が最も大きかった。優待用交通カードの不正使用は、親や配偶者など家族や知人の優待用交通カードを借りて使う事例が多い。
気候同行カードの不正使用件数も多い。気候同行カードに対する本格的な不正乗車取り締まりが始まった昨年1年間で、公社は5899件を取り締まり、付加金として約2億9400万ウォンを徴収した。気候同行カードの不正使用の類型としては、他人カードの不正使用、カードの回し使い、青年権の不正使用などである。
気候同行カードの不正使用を防ぐため、改札機に紫色が表示されるようにする一方、「青年割引」という音声が送出されるよう措置するなど、不正使用を抑制している。
すべての乗客は旅客運送約款に従い、正当な乗車券を使用しなければならない。不正乗車で取り締まりを受けた場合、鉄道事業法および旅客運送約款に基づき、運賃と運賃の30倍に達する付加運賃を支払う必要がある。過去に不正乗車の履歴がある場合は、過去の使用分まで遡及する。
公社は不正乗車に対して無寛容の原則を適用し、不正乗車で摘発された乗客が付加金を納付しない場合、刑法第347条の2（コンピュータ等使用詐欺罪）および刑法第348条の2（便益施設不正利用罪）で刑事告訴を進める。刑事処罰の有無とは別に、付加金を納付しなかった不正乗車者を相手取り、民事訴訟および強制執行を通じて最後まで付加金を徴収中である。公社は過去25年の1年間で、付加金未納者を対象に17件の民事訴訟と40件の強制執行を進めた。