統一教韓国協会が政治的中立と選挙介入禁止を宣言

統一教（世界平和統一家庭連合）の主要人物が政治資金法違反などの疑いで起訴された事件の裁判で実刑判決を受けたなか、統一教韓国協会が「政治的中立および選挙関連コンプライアンス指針」を発表した。

統一教韓国協会はこの日、ホームページに当該指針を告知し、「世界平和統一家庭連合は宗教本来の使命を守り、あらゆる政治的活動から明確な距離を保つ」とし、「これにより次のとおり政治的中立の原則を宣明する」と述べた。

統一教側が示した指針は、政治的中立の原則、選挙運動および政治活動の禁止、私的組織および政治連携活動の禁止、職務利用による選挙介入の禁止、名称および資産の政治的利用の禁止などである。

あわせて「指針違反によって発生するすべての法的責任は行為者個人にあり、牧会者および公職者の場合は内部規定に従い例外なく厳重に問責することを明らかにする」と警告した。

先にユン・ヨンホ前統一教世界本部長は、金建希（キム・ゴンヒ）夫人と国民の力のクォン・ソンドン議員に統一教の懸案を請託し、金品を提供した疑いなどで起訴され、刑事裁判を受けた。ユン前本部長はこの日、控訴審の判決公判で懲役1年6カ月を言い渡された。