中東情勢の長期化で石油化学原料に基づく医療消耗品の供給混乱懸念が強まるなか、政府が注射器と注射針の買い占め行為を禁じることを決めた14日、ソウルのある病院で医療用品が保管されている。/News1

警察が注射器を買い占めた疑いを受ける医療機器販売業者4社に対する捜査に着手した。

警察庁によると、食品医薬品安全処は27日、買い占めの疑いが確認された医療機器販売業者4社を警察に告発した。

食薬処は20日から3日間、注射器の買い占め行為に対する独自の取り締まりを実施し、注射器買い占め禁止告示に違反した32社を摘発した。一部の業者は注射器13万個を積み上げながら販売しなかったり、特定の取引先にのみ月平均販売量の59倍に達する62万個を納品したことが判明した。

警察庁は告発状を受理すると同時に、所轄の市・道警察庁反腐敗経済犯罪捜査隊に事件を配当し、速やかに捜査に着手するよう指示したと明らかにした。該当事件を配当されたのはインチョン庁とキョンギ南部庁、キョンギ北部庁、チョンナム庁などである。

警察庁関係者は「国民生活と直結する物価安定と健全な流通秩序の確立のため、買い占めなど関連する違法行為に厳正に対応する方針だ」と述べた。

警察は買い占めなどに関する情報を全方位で収集し、食薬処など関係機関と緊密に協力して流通過程全般に対する点検を強化する方針である。

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