キム・スンリョン消防庁長は「無人消防ロボットを今後2年間で18台追加導入し、中長期的に全国の市・道消防本部へ拡大配備する計画だ」と述べた。
キム庁長は27日に開かれた出入記者団懇談会で「有毒ガスと爆発リスクにより消防隊員の接近が難しい『難接近性災難』が急増している」としてこう明らかにした。
無人消防ロボットは現代ロテムの多目的無人車両「HR-シェルパ(HR-Sherpa)」に消防装備を加えて作られた。密閉された地下空間や工場、物流倉庫などの大規模空間に消防隊員の代わりに投入し、消火・捜索作業を行うことができる。
現代自動車グループが今年無人消防ロボット4台を寄贈し、中央119救助本部首都圏119特殊救助隊と嶺南119特殊救助隊、キョンギ・ファソン消防署、チュンナム消防本部にそれぞれ1台ずつ配備された。
キム庁長は今月チョンナム・ワンドの水産物加工工場火災現場で発生した消防官殉職事故に関連し、徹底した原因究明と再発防止対策の策定も強調した。
専門家26人で構成された「消防合同調査団」が30日間の精密分析を進めており、被害を拡大させたサンドイッチパネル構造の特殊燃焼現象などを検証し、制度改善案を導出する予定だ。
キム庁長は「遺族に調査過程を透明に共有し、隊員に対する心理相談および必要時の治癒を並行するなど、責任あるフォローアップ措置に万全を期す」とした。
消防庁は人工知能(AI)とロボットなどを活用した現場隊員安全中心の対応体制へと構造転換を完遂するとした。新技術導入を促進するため、火災予防分野の規制体系を「ネガティブ」方式に全面転換する。法で明示的に禁止した事項以外はすべて許容する趣旨である。
消防庁はまた、救急外来への搬送遅延を防ぐため「中央119救急状況管理センター」の人員と権限を補強し、コントロールタワーの役割も強化することにした。地域の119救急状況管理センターで搬送先の病院を見つけられない場合、直ちに中央センターが前面に出て、全国単位で受け入れ可能な医療機関を直接手配する方式だ。
キム庁長は「痛ましい犠牲が無駄にならないよう、現場隊員の安全を担保できる先端装備の導入を加速化する」とし、「あわせて中央救急状況管理センターと消防ヘリの統合出動体制を二本柱とし、国民誰もが全国どこでも最適な救急医療サービスを受けられる綿密な安全網を完成させる」とした。