警察が高油価被害支援金の不正換金摘発強化

警察は「高油価被害支援金」支給に合わせて違法行為を特別取り締まりすると26日に明らかにした。27日から高油価被害支援金の1次支給が始まる。

警察は、いわゆる「カード換金」を重点的に取り締まる。物品の取引なしに高油価被害支援金を決済した後、現金で払い戻す「販売・役務偽装行為」を指す。

ポイントや商品券の形態の高油価被害支援金を割引販売するように装って姿をくらます「直接取引詐欺」も取り締まる。過去に消費クーポンなどを支給した際にも詐欺取引が複数回摘発された。

また、年間売上30億ウォンを超えて高油価被害支援金を使えない店舗が、他店舗のカード端末を利用して決済する場合も処罰対象だ。

警察庁国家捜査犯罪は、各市・道警察庁の反腐敗経済犯罪捜査隊などを中心に捜査を進める計画だ。犯罪収益金に対する起訴前没収・追徴保全を申請するなど積極的に対応することにした。

高油価被害支援金の1次支給対象は基礎生活受給者と次上位階層、ひとり親家族などである。申請期間は5月8日までの2週間だ。最初の週は出生年の下一桁を基準に曜日制を実施する。月曜日である27日には出生年の下一桁が2と7の人が申請できる。