「高油価被害支援金」の1次支給が行われる。
26日、行政安全部によると、基礎生活受給者、次上位階層とひとり親家庭などの脆弱階層は、27日から高油価被害支援金を申請できる。
支援額は基礎生活受給者1人当たり55万ウォン、次上位階層・ひとり親家庭1人当たり45万ウォンだ。首都圏以外に住むか人口減少地域の住民であれば1人当たり5万ウォンを追加で給付する。
1次支給対象は27日午前9時から5月8日午後6時まで約2週間、オンラインまたはオフラインで申請できる。クレジット・デビットカード、プリペイドカード、地域愛商品券のうち希望する方式を選択して受け取れる。
ただし第1週は出生年度の下一桁を基準に申請する曜日制を適用する。第1週の金曜日である5月1日の労働節が祝日に指定されたことにより、その前日の4月30日には出生年度の下一桁が4・9の場合だけでなく5・0の場合も申請できる。
高油価被害支援金は8月31日まで約4カ月間使用できる。特別市・広域市（セジョン・チェジュ含む）の住民は当該特別市または広域市で、道地域の住民は住所に該当する市・郡で使用できる。年商30億ウォン以下の小規模事業者の店舗が使用対象だ。
高油価被害支援金の支援対象者の選定結果や支援額に異議がある国民は、5月18日から7月17日まで国民申聞鼓または行政福祉センターなどを通じて異議申請できる。
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