勤労者の35.2%が迫る労働節（5月1日）の有給休務を保障されないという調査結果が出た。
市民団体の職場甲質119は26日、ソウル・クァンファムン広場で2月に勤労者1000人を対象に調査した結果、このように示されたと発表した。
雇用形態と事業場規模により、労働節の有給休務を認める比率に大きな格差があった。正規職は休務を保障されないとの回答が24.2%だった一方で、▲日雇い60% ▲フリーランサー・特殊雇用職59.3% ▲派遣・請負職などは平均より有給休務の不保障比率が高かった。また、労働節の有給休務を保障されない比率は大企業（16.5%）に比べ、5人未満事業場（58.3%）が約3.5倍高かった。
労働節は関連法により有給休日に定められているが、労働基準法上の「労働者」と認められないフリーランサーや特殊雇用職などは、これまで死角地帯に置かれていた。今年から労働節が法定公休日に指定されたが、依然として隔たりがあるというのが職場甲質119の説明だ。
職場甲質119は30日、青瓦台前での労働節前夜祭と5月1日のチョンテイル橋記者会見など、非正規職の労働権のための活動を続ける計画だ。
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