コ・ギボク代表は、すべての人のための移住人権文化センター（モイセンター）の代表で、来月米国ニューヨークで開かれる国際移住フォーラムで韓国の季節労働者制度の改善方案を主題に発表する。政府が農漁村の人手不足対策として拡大してきた季節労働者制度が国際社会の検証台に上る格好だ。
24日、移住人権団体などによると、コ代表は5月3日（現地時間）に米国ニューヨークのロングアイランドシティで開かれる「市民社会主導移住政策フォーラム（Grassroots Forum on Migration Governance）」セッションにスピーカーとして出席する。韓国の事例として季節労働者制度が扱われる予定だ。
この行事は5月4日から8日まで国連（UN）本部で開かれる第2次国際移住検討フォーラム（IMRF）を前に、市民社会と移住者団体が用意した会合である。各国政府が提出した公式履行報告書とは別に、現場の実態と人権問題を議論する性格が強い。
国際移住検討フォーラムは2018年に採択された「移住に関するグローバル・コンパクト（GCM）」の履行状況を4年ごとに点検する国連の最高位級会議体だ。移住労働者の権利保護、安全で秩序ある移住体制の構築など23の目標の履行状況を評価し、今後の政策方向を議論する。
コ代表は発表で、地方自治体中心で運営される韓国の季節労働者制度の構造と現場の実態、制度改善の課題を説明する予定だと伝えられた。
季節労働者制度は、農繁期や漁業の繁忙期に短期間、外国人労働者を受け入れて人手不足を補う制度である。最近は全国の自治体に急速に拡散したが、送出過程でのブローカー介入、賃金未払い、劣悪な宿所、事業場移動の制限など副作用も継続的に提起されてきた。
モイセンターは、季節労働者と雇用許可制（EPS）労働者の人権問題を継続的に提起してきた団体だ。移住人権団体の関係者は「今回のフォーラムは、韓国の季節労働者政策が国際基準に合致するか点検を受ける契機になる」と述べた。
政府が農村の人手不足の解法として育ててきた季節労働者制度が、国際舞台で初めて本格的な評価を受けることになったとの分析が出ている。