全国のガソリン平均価格がリットル(L)当たり2000ウォンを上回るなか、燃料費の負担を和らげるためオンヌリ商品券を探す消費者が増えている。割引給油と所得控除の恩恵により「高油価の節約手段」として注目されているが、実際にソウルでオンヌリ商品券で決済できるガソリンスタンドは1カ所しかないことが分かった。
24日小商工人市場振興公団によると、オンヌリ商品券の加盟店として登録されたソウル地域のガソリンスタンドは1カ所である。全国17の市・道のなかでソウルは全国最大の消費地であり車両利用者が多い地域だが、オンヌリ商品券でガソリンスタンド決済が事実上不可能ということだ。
キョンギドでもオンヌリ商品券加盟のガソリンスタンドは6カ所にとどまった。インチョン市は全くなかった。首都圏全体を合わせてもオンヌリ商品券を使えるガソリンスタンドは7カ所だけだった。
全国的に見ても事情は同じだ。オンヌリ商品券加盟のガソリンスタンドは全国で150カ所で、今年3月末基準の全ガソリンスタンド1万370カ所の1.4%水準である。ガソリンスタンド100カ所のうち98カ所以上ではオンヌリ商品券を使えないという意味だ。
地域偏在も深刻だった。全国150カ所のうち109カ所(72.7%)がクァンジュ広域市に集中していた。続いてチョンナム11カ所、キョンブク10カ所の順だった。テジョン・釜山・ウルサン・カンウォンなどは1カ所もなかった。
オンヌリ商品券は中小ベンチャー企業部と小商工人市場振興公団が発行する。デジタルオンヌリ商品券は月100万ウォンの範囲で7%割引でチャージが可能で、使用額の40%まで所得控除を受けられる。
最近の国際原油高で給油費の負担が増すと、オンラインでは「オンヌリ商品券で給油すれば燃料代を節約できる」という情報が広がり、利用可能なガソリンスタンドを知らせる「オンヌリ給油マップ」まで登場した。
しかし制度上の限界が明確だ。オンヌリ商品券は在来市場と商店街、商圏活性化区域内の店舗を中心に使えるように設計されている。広い敷地が必要なガソリンスタンドは加盟店登録自体が容易ではない。
ガソリンスタンドがオンヌリ商品券の加盟店になるには、地方自治体が指定する「路地型商店街」に含まれるのが有利だ。しかし路地型商店街は通常2000㎡(約605坪)以内の区域に15〜30店以上の小規模事業者の店舗が密集していなければ指定されない。ガソリンスタンドは最小90㎡(約2.7坪)以上の給油スペースが必要で、洗車場・整備施設などの付帯施設まで備える場合が多く、密度条件を満たすのが難しい。
クァンジュ広域市は例外事例とされる。クァンジュが昨年から路地型商店街の指定要件を緩和し、ガソリンスタンドのオンヌリ商品券加盟店参加を誘導した結果である。
今後はオンヌリ商品券を使えるガソリンスタンドがさらに減る可能性がある。政府がオンヌリ商品券加盟店の基準を年売上30億ウォン以下に限定する内容の伝統市場法施行令改正を立法予告したためだ。施行令は6月17日に上位法の施行とともに効力が発生する予定だ
ガソリンスタンドは燃料の単価が高く、実際の利益に関係なく売上規模が大きく算定される。国際原油価格が上がれば販売量が同じでも売上はさらに増える。業界では全国のガソリンスタンド10カ所のうち約6カ所が年売上30億ウォン以上だと見ている。
政府が所得下位70%の国民に1人当たり最大60万ウォンを支給することにした「高油価被害支援金」も、実際に使えるガソリンスタンドは限定的となる見通しだ。支援金も年売上30億ウォン以下の小規模事業者の店舗でのみ使用可能なためである。大企業直営のガソリンスタンドをはじめ売上規模が大きいガソリンスタンドの大半は対象から外れる。高油価で支援金を受け取っても、実際に給油するガソリンスタンドが多くないということだ。