韓国政府が地方税滞納6.8兆回収へ無形資産も差押え強化

韓国政府が6兆8000億ウォンに上る累積地方税滞納額の回収に向け、徴収活動を強化する。

従来は滞納者が所有する預金や建物など資産を中心に差し押さえていたが、今後は分譲権や知的財産権など無形の隠匿資産まで積極的に捜し出し、差し押さえる方針だ。高額・常習滞納者には名簿公開と官許事業の制限など制裁措置を即時に履行し、出国禁止や金融情報の提供など強力な制裁制度を法制化する案も進める。

行政安全部はこの内容の「2026年地方税外収入滞納徴収総合計画」を策定し、地方政府に通報したと23日明らかにした。

行安部は今回の総合計画で、各地方政府が地域事情に合わせて体系的かつ効率的に徴収できるよう、自主的な総合計画を策定し、滞納一斉整理期間の運用と滞納車両集中取り締まりデーを自主的に運用するよう促した。

とりわけ今年からは地方税と地方税外収入を包括する「滞納管理団」を統合運営し、実態調査を積極的に展開することにした。

滞納案件ごとの特性に応じ、資産の差し押さえ、車両ナンバープレートの留置、官許事業の制限、地方政府間の徴収嘱託など多様な手段を動員し、オーダーメード型の滞納徴収を強化する。

地方政府の自主的な徴収能力を引き上げる趣旨で「地方税外収入運営実績の分析・診断」も定期的に実施する。

キム・ミンジェ行政安全部次官は「納付余力があるにもかかわらず故意に納付を回避する地方税外収入滞納者には、地方政府が利用可能なあらゆる手段を動員して滞納額を最後まで徴収できるよう積極的に支援する」と述べた。