警察が外国人従業員傷害の事業主に事前拘束令状請求

外国人従業員に産業用エアガンを発射して重傷を負わせた疑いが持たれている業者代表について、警察が事前拘束令状を請求した。

23日、警察などによると、京畿南部警察庁広域捜査隊は特別傷害、暴行の疑いで、京畿ファソンシ・マンセグ・ヒャンナムウプ所在のあるめっき業者を運営する60代のA氏に対する事前拘束令状を請求した。

A氏は2月20日、自身が運営する業者で勤務していたタイ国籍の40代従業員B氏の肛門部位に産業用エアガンを密着させ、高圧空気を噴射して負傷させた疑いがある。B氏は外傷性直腸穿孔などの重傷を負い、現在まで治療を受けているとされる。

警察は当初、傷害容疑でA氏を書類送検したが、産業用エアガンが「危険な物」に当たると判断し、特別傷害容疑を適用した。さらに、犯行当時にA氏がB氏にいわゆる「ヘッドロック」をかけたという証言が出ており、暴行容疑も追加した。A氏は別のタイ国籍労働者を暴行した疑いも持たれている。

警察は今月7日、専担捜査チームを構成し、押収捜索、被害者聴取、国立科学捜査研究院の鑑定結果などを踏まえ、A氏の容疑が疎明されたと判断して事前拘束令状を請求した。

A氏は先に警察の聴取後、取材陣に対し「誤ってエアガンを噴射した」としつつも「被害者に申し訳ない」と述べた。