経済正義実践市民連合（経実連）は公正取引委員会の公示対象企業集団と同一人指定の発表を前に、キム・ボムソククーパン議長を同一人に指定すべきだと23日主張した。クーパンは同一人判断に関する例外条件をすべて満たしているとして、経実連の主張に遺憾を示した。
公正取引委員会は毎年5月1日に、所属会社の資産総額合計が5兆ウォン以上であれば大企業集団に指定し、大企業集団の総帥を同一人に定める。同一人になると公示義務と私益追求の禁止など各種規制の適用を受ける。現在クーパンの同一人はクーパン法人である。
経実連は「同一人指定は単純な行政的手続きではなく、私益追求規制、内部取引の監視、公示義務の付与など財閥規制全般の出発点だ」とし、「クーパンに関連して浮上した物流センター労働者の死亡、利用者個人情報の流出、中小商人および納品業者に対する不公正取引や、企業統治構造の問題などの解決の糸口になり得る」と述べた。
経実連は、クーパン関連事件が韓米間の外交問題に飛び火する兆しが見えるなど、キム議長を同一人に指定する過程に難関があり得るとしながらも、原則に従うべきだと強調した。
経実連は「公正取引委員会がこれまでクーパンに対して『海外法人を通じた支配』『国籍の問題』などを理由に（キム議長を）同一人に指定することを先送りしてきたが、そのような言い訳は認められるべきではない」とし、「キム議長がクーパンの創業者であり意思決定の最終責任者として、経営戦略・投資・ガバナンス全般に決定的な影響力を行使していることは否定し難いだろう」と述べた。
続けて「これ以上形式論理に依拠して判断を留保するのではなく、実質的支配力と経済的影響を基準にキム議長を同一人に指定すべきだ」とし、「特定企業を狙った措置ではなく、財閥規制の一貫性と公正な市場秩序を確立するための最小限の原則だ」と述べた。
クーパンは経実連の主張に反論した。▲クーパンの持ち株100%をクーパンIncが所有しており私益追求の懸念がない点 ▲米国に本社を置く上場企業に対する二重規制となり得る点 ▲他の外国企業との衡平性に反する点 ▲キム議長の弟は国内系列会社の持ち株がなく登記役員でもない点 などを挙げ、キム議長を同一人に指定する理由はないとした。
クーパンは「同一人指定制度は、韓国の大企業集団のオーナーと親族が少数の持ち株を出資して奇形的な企業所有と統制、私益追求が可能だという懸念を遮断するためのものだ」とし、「米国政府の規制を受けるクーパンIncのガバナンスはこのような懸念と無関係だ」と述べた。続けて「外国企業の最高経営責任者（CEO）に同一人指定制度を初めて適用すれば、実効性なく副作用だけを量産すると予想する」と述べた。