漁村に戻った帰漁人の5人中3人は、従事業種への満足度が高いことが分かった。特に帰漁人の2人に1人は、周囲に帰漁を勧めたいと答えた。帰村生活の障壁として指摘されてきた「地域住民との関係」も、帰漁人の5人中4人が円満だと回答した。
海洋水産部は2020年から2024年までに帰漁した1429人を対象に実施した「2025年帰漁実態調査」を発表した。海水部関係者は「帰漁人が帰漁を決めた理由、従事している業種、帰漁生活に対する満足度などを分析し、今後の帰漁・帰村政策の基礎資料として活用するために実態調査を推進した」と述べた。
帰漁をした理由としては、漁村で新たな職を探して帰漁を決めた人（34.3%）が最も多かった。続いて、両親の家業を継ぐか、漁業を営む知人の勧めで帰漁した人（19.5%）が多かった。
地域を選ぶ際には、家族や知人が住んでいる地域を最も重要に考慮（78.2%）することが示された。
自身が現在従事している業種に対する満足感は、58.9%の回答者が肯定的に答えた。帰漁を勧めるという人は回答者の51.2%で、前年調査比12.4%ポイント（p）増加した。
地域住民との関係も円満に維持しているという回答率は79.2%に達した。
帰漁の準備期間は1年から1年6カ月未満（36.2%）が最も多かった。帰漁・帰村に関する情報の入手経路は主に周囲の知人（84.2%）に依存していることが分かった。海水部関係者は「帰漁・帰村関連の情報提供強化が必要とみられる」と説明した。
漁業構造の変化も注目される。前回調査比で漁業にのみ従事する帰漁人の比重が91%から82.2%へ低下した。これに対し養殖業（13.9%）および漁業・養殖業を併営（3.9%）する比重が増加した。
最も必要な政策としては、創業費用が高い漁業の特性上、初期定着資金の支援（31.1%）が最も必要だと挙げた。
パク・スンジュン海水部漁村養殖政策官は「帰漁人が漁村に安定的に定着して自立できるよう、所得の多角化と居住環境の改善に向けたオーダーメード型の政策を継続的に推進する」と語った。