呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は22日、「李在明大統領のSNS（ソーシャルメディア）での"狙い撃ち"に経済団体が口を閉ざした」とし、「飛び火を恐れて戦略的沈黙を選択したようだ」と明らかにした。
呉市長はこの日、SNSに「恐怖社会」という題名の文を載せ、「きわめて危険な『恐怖社会』の一端だ」と述べた。
呉市長はその根拠として、国民の力のク・ジャグン議員が公開した資料を挙げた。これによると、今年1四半期に大韓商議が配布した報道資料は計9件である。昨年同期間（29件）と比べて3分の1にも満たない。同期間に韓国経営者総協会と韓国経済人協会はそれぞれ12件、19件の報道資料を出した。昨年と比べて経総は半減、韓経協は24%減少したということだ。
呉市長は「経済界と企業を代弁し政府政策に対して苦言を呈し、代案も提示することは経済団体本来の社会的役割だ」とし、「その役割を放棄したまま沈黙するのは決して正常ではない」と述べた。
続けて呉市長は「非正常的状況の原因提供者は李在明大統領だ」とし、「2月に李大統領は大韓商議が発表した資料をフェイクニュースだとして座標찍기（特定対象を集中的に攻撃する呼びかけ）に乗り出し、主管部署は忠誠を誓うかのように高強度の監査に乗り出した」と付け加えた.
呉市長は「結局、常勤副会長をはじめ役員4人が免職処理された」とし、「大統領のSNSでの狙い撃ち一つで団体は口を閉ざし、人事措置にまでつながった」と述べた。
さらに呉市長は「他の経済団体も飛び火を恐れて戦略的沈黙を選んだようだ」とし、「きわめて危険な『恐怖社会』の一端だ」と述べた。
呉市長はまた「大統領権力の前に平伏するソウル市長は、1千万人の市民にも同じく沈黙を強要する可能性が高い」とし、「無差別な貸出規制と税金爆弾に一度も異議を唱えられないソウル市長は本当に危険だ」と述べた。
続けて呉市長は「言論と企業、市民社会、宗教界と専門家が顔色をうかがわず、萎縮せず、不利益を恐れずに思う存分声を上げられる韓国を守りたい」とし、「その韓国を守る心臓がまさにソウルだと信じる。ソウルを守ってこそ韓国を守る」と述べた。