消防庁かたり消火器強要詐欺が急増 被害29億5000万ウォン

消防庁は最近、消防公務員または消防機関を装い、消防点検や過料の賦課を口実に消火器の購入を強要したり、虚偽の公文書で物品の代理購入を誘導する詐欺犯罪が急増しているとして、注意を呼びかけた。

22日消防庁によると、最近1年（2025年3月～2026年3月）間の消防機関なりすましの試行犯罪は計1309件に達する。このうち実際に161社が金銭的被害を受け、累計被害額は約29億5000万ウォンと集計された。

「脅迫的な抱き合わせ強要」の形態が増えたと消防庁は説明した。最近発生したなりすまし犯罪の事例では、詐欺グループが消防署幹部を自称してガソリンスタンドや工場などに電話をかけ、「消防点検の予定だが、リチウムイオン消火器が備え付けられていない場合は莫大な過料が科される」と脅す。その後、偽の案内メッセージを送って特定業者から製品を購入するよう誘導し、金を横取りする手口である。

また、消防署名義を盗用した偽造公文書を金物店などに送り、救急箱やはしごなど消防用品の代理購入を依頼した後、代金を横取りして姿をくらます、いわゆる「ノーショー詐欺」も依然として横行している。

消防庁は、いかなる場合でも消防機関が事業所に特定業者の消防用品を購入するよう勧誘・斡旋せず、民間業者の物品を代理購入するよう誘導しないと強調した。

消防庁関係者は「消防点検や過料に言及して物品購入を強要したり代理購入を求める場合は100%詐欺犯罪だ」と述べ、「このような不審な連絡やメッセージを受けたら直ちに通話を切り、119または112に通報して被害を予防してほしい」と語った。