全北選管が短信100万件の予備候補を告発

全北特別自治道選挙管理委員会は22日、第9回全国同時地方選挙を前に、選挙区有権者に大量のショートメッセージを送った疑い（公職選挙法違反）で予備候補者A氏とその支援者B氏を警察に告発したと明らかにした。

両者は予備候補登録前の昨年12月から3カ月間、計12回にわたり、選挙区有権者に自動同報通信の方法で選挙運動のショートメッセージ約100万件を発信した疑いだ。公職選挙法59条は、自動同報通信によるショートメッセージの発信回数は通算で8回を超えてはならず、選管に申告した1つの電話番号のみを使用すべきだとしている。

全北選管の関係者は「無分別なショートメッセージ送信は有権者の日常を妨げるだけでなく、法が定めた選挙運動の機会均等原則に反する行為だ」と述べ、「違法な選挙運動を目撃した有権者は局番なしの1390に通報してほしい」と語った。