サムスン電子労組スト予告に株主が対抗集会

サムスン電子の労組が成果給の拡大などを求めてストを予告するなか、サムスン電子の株主も対抗集会を開くことにした。

22日、業界によるとサムスン電子の株主は500万株主総蜂起大会を準備中だ。23日午前10時からキョンギ・ピョンテク市コドククッチェデロ5の歩道で開く予定である。現在、参加する株主を募っている。

サムスン電子の株主が集会を予告した場所は、サムスン電子労組が闘争決意大会を開く場所の真向かいである。労組は約3万7000人の組合員が参加すると見ている。

対抗集会を推進するサムスン電子のある株主は「世界最高の半導体工場の閉鎖という無道な要求に対抗し、500万のサムスン電子株主が立ち上がらなければならない」とし、「いまサムスンが世界的な地位を持つに至ったのは、従業員だけでなく株主の絶え間ない声援と支持があったから可能だった」と主張した。

サムスン電子は前日、超企業労組と全国サムスン電子労働組合などに「23日の集会に関する安全保護施設の正常な維持・運営業務遂行への協力要請」の公文を送付した。会社側は公文で「労使の相生を期待する」とし、「従業員と周辺住民が人的・物的な関連被害を受ける事態が生じないよう、合理的かつ前向きな方策が提示されることを期待する」と述べた。

サムスン電子労組共同闘争本部は、超過利益成果給（OPI）の上限撤廃と年間営業利益の15%の配分を要求している。サムスン電子が今年約300兆ウォンの営業利益を創出すると予想されるなか、約45兆ウォン規模の成果給原資を求めている。

労組は会社側が要求を受け入れなければ来月21日から6月7日までゼネストに入る計画だ。労組によると、ゼネストの期間中に発生する損失は最大30兆ウォンに達すると試算される。