呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は21日「長期保有特別控除の廃止は家を売れば（資産の）半分が吹き飛ぶということだ」とし「チョン・ウォノ候補に立場を示してくれと求めたが、無言のままだ」と明らかにした。
呉市長はこの日午前、KBSラジオ「電撃時事」に出演し「（李在明）大統領がSNS（ソーシャルメディア）に長特控を廃止すると書き、ソウル市民が神経をとがらせている」と述べた。
長特控は所得税法95条に基づき、3年以上保有し、2年以上居住したアパートなど不動産を売却する場合、保有・居住期間に応じて譲渡益の一定割合を控除し、譲渡税負担を軽減する制度である。1世帯1住宅の場合、最大80%まで控除が可能だ。
先に李大統領は18日、ソーシャルメディアX（旧ツイッター）を通じ、事実上長特控の廃止方針を公式化した。李大統領は「控除は廃止するが6カ月間は施行を猶予し、次の6カ月間は半分だけ廃止し、1年後には全面廃止する。こうした方式で早く売る人が得をするようにすれば、売り物件の囲い込みではなく、売り物件の誘導になる」と書いた。
呉市長は長特控の廃止について「引っ越しすれば座ったまま盗まれるようなものだ」とし「譲渡所得税が45%だが、保有期間と居住期間に応じて税金を減らしているのに、それをなくすということだ」と述べた。
続けて呉市長は「ソウルの中央値の住宅価格が12億ウォンだが、この税法規定に関連して見れば、ソウル市民は半分以上、引っ越しすれば資産が吹き飛ぶ」とし「引っ越しの際、似た価格の住宅に移れない」と述べた。
呉市長はまた「ソウル市長候補であれば立場を示すべきだ」とし「（チョン・ウォノ候補に）立場を示してくれと言っているが、無言のままだ」と語った。
呉市長は共に民主黨が長特控廃止の議論はなかったと明らかにしたことについては「信用できない」とし「選挙が終わればどうなるか分からない。だから市民が不安に感じるのだ」と述べた。
続けて呉市長は「（チョン・ウォノ候補に）昨日一日、立場を明らかにするようにと言って待ってみたが、今日以降も立場を明らかにしない可能性が高いと考える」とし「こういう時に黙っていてはいけない」と付け加えた。