呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は20日、「李在明大統領が長期保有特別控除（長特控）廃止の意志を明らかにした」とし、「長特控の廃止は国民の財産権に対する明白な侵害だ」と述べた。呉世勲は、来る6・3地方選挙で対決すると予想される共に民主黨のソウル市長候補であるチョン・ウォノに対しても「立場を明らかにすべきだ」とした。
呉世勲はこの日、ソーシャルメディア（SNS）に「規制で市場を壊しておいて、結局また増税なのか」という題名の文章を投稿し、「すでに民主党のソウル市では不動産地獄になると申し上げ、その中でも1住宅保有者には苛酷な増税爆弾が投下されると述べたことがある」とし、このように語った。
呉世勲は「住宅を長期間保有し居住する人々は、短期差益を狙う投機とは全く無関係だ」とし、「このような人々まで潜在的投機勢力として烙印を押し、税金をむしり取るとは、一言で言えば搾取だ」とした。
続けて呉世勲は「普通、選挙直前に大統領が事実上の増税を予告するのは容易ではない」とし、「一言で言えば傲慢と焦燥だ」と付け加えた。
呉世勲は、民主党が打ち出した不動産対策によって首都圏の住宅市場に副作用が表れていると主張した。呉世勲は「昨年10・15対策と今年1・29対策など、相次いで無差別な規制と虚像ばかりの供給対策を出したが、住宅価格を抑えるどころか首都圏の住宅市場は一層惨憺たる状況になっている」とし、「ソウル外縁から始まりハンガンベルトまで価格上昇の流れが現れており、全月世（賃貸）物件は枯渇して荒野の水準だ。ここに再開発・再建築は無差別な貸出制限のために足を引っ張られ、新規供給スケジュールまで支障をきたしている」と述べた。
続いて呉世勲は「不動産供給失敗という評価が差し迫っているという不安に苛まれているはずだ」と語った。
呉世勲はまた「もはや住宅価格を抑える自信がないから、今度は税金で脅して強制的に売り物件を吐き出せというやり方だ」とし、「無能で無責任で無道だ」とした。
さらに呉世勲は「10年程度で全般的に大半の財貨とサービスの物価は上がる。住宅だからといって例外ではない」とし、「歳月が流れて住宅価格が上がったのに、その差益に課税することは、事実上、憲法上の居住移転の自由を剥奪するものだ」と述べた。
呉世勲は「家を売りながら山のような税金を納めてしまえば、どんなお金で望む住まいを用意せよというのか」とし、「『全国民引っ越し禁止法』という話が出る理由だ」とした。
続けて呉世勲は「むしろ売り物件が凍結される副作用だけが続出するだろう」とし、「市場は凍りつく。だから英国、フランス、ドイツ、オーストラリアなどでは1世帯1住宅の長期保有の場合、譲渡差益に対して課税しない」と語った。
呉世勲はまた「李在明大統領は大統領選挙前に、税金を不動産政策の手段として使わないと何度も公言した」とし、「明白な嘘だ」とした。
そして呉世勲は「長特控廃止による最大の被害者はまさにソウル市民だ」とし、「ソウルのマンション平均価格が15億を超える現時点で、かなり前にマイホームを手に入れた人々は、家を売るには途方もない税金を負担しなければならない」と述べた。
呉世勲はチョン・ウォノ候補に関連する立場を示すよう促した。呉世勲は「チョン候補は李大統領の嘘と豹変に同意するのか」とし、「長特控の廃止に賛成するのか。ソウル市長候補として市民の莫大な被害を看過し、苛斂誅求の政権に沈黙するのか」と述べた。
続いて呉世勲はチョン候補に向けて「逃げずに、立場を明確に示すべきだ」とした。