マンション火災の人的被害の4割が避難中に発生

直近3年間のマンション火災による人的被害の約40%が、出火していない世帯で火災を避けて避難する過程で発生したものだと集計された。

消防庁はこの内容の統計を20日に発表した。直近3年間に発生したマンション火災は計9300件余りである。これにより115人が死亡し、1148人が負傷した。

人的被害の約39%は避難中に発生した。14日、チョンブク・キムジェ市のあるマンション火災で7人が負傷したが、大半は出火した階よりも上階に居住していた住民だった。

消防庁は、出火すると有毒ガスなどの煙が階段を伝って上層部へ急速に拡散し、避難していた住民が煙に曝露されて被害を受けると分析した。

消防庁は、まず自宅で火災が発生した場合は煙の追加拡散を防ぐために玄関ドアを必ず閉め、階段を利用して地上または屋上へ移動するよう勧告した。

もし玄関口側で火災が発生して避難が難しい場合は、世帯内の避難空間や軽量間仕切りを通じて直ちに移動し、濡れたタオルでドアの隙間をふさいで煙の流入を遮断するよう助言した。

逆に自宅以外の場所で火災が発生した場合、炎や煙が流入してこない状況では無理に避難せず、窓を閉めて世帯内で待機するほうがかえって安全な場合がある。

自宅まで煙が入ってきた場合は、廊下や階段に煙がないか確認して直ちに避難し、避難が不可能なら同様に濡れたタオルなどでドアの隙間をふさぎ、救助を待つべきだ。

消防庁は、マンション団地ごとに避難環境は異なるため、日頃から自分が住むマンションの避難施設の位置と種類を正確に把握することが重要だと強調した。