警察がソウル江東区の地下鉄駅近くで、学生に対しブレーキのないフィクシー自転車の乗車行為に注意を呼びかけている。/News1

警察は、制動装置がない「フィクシー自転車」に乗った中学生の親に対し、放任の疑いを適用できないと判断した。

インチョン南洞警察署は、児童福祉法上の放任容疑で立件前の調査(内査)を受けた中学生2人の保護者であるA氏とB氏を立件せず、事件を終結したと20日に明らかにした。

この保護者らの子どもは3月18日午前1時ごろ、インチョン市南洞区の道路でフィクシー自転車を危険に運転して通報を受け出動した警察に摘発された。当時、子どもらは同行の5人と一緒に自転車に乗っていた。

その後、警察は過去にも数回にわたり危険運転で摘発された中学生2人の双方を対象に、放任容疑の適用可否を検討した。放任容疑は、児童を対象に基本的な保護・養育・医療・教育をおろそかにした場合に適用できる。

しかし警察は、今回の事件は放任罪を適用できないと結論づけた。法的検討まで進めたものの、放任罪適用のための基本的条件の成立すらしないと判断したと伝えられた。

警察はまた、フィクシー自転車を運転した子どもに対して道路交通法違反の疑いを適用できるかも検討したが、処罰は難しいとみた。

今回の事件は、フィクシー自転車の危険運転に関連し、未成年運転者である子どもの親が処罰され得るかどうかをめぐって関心を集めた。これに先立ち警察庁は、フィクシー自転車による安全事故への懸念に「度重なる警告にもかかわらず親が適切な措置を取らなければ、放任容疑で保護者を処罰できる」と明らかにしていた。

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