インチョン市は中東地域の情勢不安に伴う国際原油価格の急騰で困難に直面している漁業者の経営負担を緩和するため、総額40億ウォン規模の追加支援事業を推進すると20日に明らかにした。
今回の追加支援事業の主な内容は、▲老朽漁船のエンジン交換のための環境配慮型省エネ装備の支援(12隻)▲漁船事故予防システム構築装備の支援(114台)▲乗組員および漁船(船体)保険料の支援(2275隻)▲ライフジャケットの普及支援(3739着)▲漁場環境改善のための生分解性漁具の普及(51隻)▲小型漁船用揚降機の支援(2台)などである。
インチョン市は先立って今月初め、中東情勢に伴う油価急騰を受け、漁業用免税油の支援事業を拡大実施した。漁船の規模別に差等適用していた既存の支援基準を上方修正し、支援比率を最大15%まで拡大し、年間支援金の上限額も最大700万ウォンまで引き上げた。
これにより今年は総額14億7300万ウォン(市費50%、郡・区費50%)を投入し、約1078隻の漁船を支援する計画である。▲5トン未満の漁船は支援比率を従来の12%から15%、上限額は300万ウォンから400万ウォンに、▲5トン以上10トン未満の漁船は8%から10%、上限額は500万ウォンから600万ウォンに、▲10トン超の漁船は6%から8%、上限額は600万ウォンから700万ウォンにそれぞれ拡大される。
今回の追加支援は、単なる費用補填を超え、漁業者の生命と安全を守り、持続可能な漁業環境を整えることに重点を置いて推進される。
キム・イクジュンインチョン市農水産食品局長は「今後も現場中心の政策を継続的に発掘し、漁業者の経営安定を積極的に支援する」と述べた。
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