韓国電子技術研究院（KETI）は、行政安全部の「安全申告（国民通報）」（韓国の危険・不便通報制度）に寄せられる重要通報を自動で選別・分類・移送する「次世代AI安全申告」技術の開発を完了したと19日に明らかにした。
今回開発した技術は、政府の国政課題「国民安全保障のための災害安全管理体制確立」の一環として推進したものだ。政府は安全申告に寄せられる通報が年間1000万件を超えるなど年々急増していることから、効率的な処理に向けてAI（人工知能）技術の導入を強調してきた。
これを受けてKETIの研究チームは、LG AI研究院、URACLE、TTAと共に技術開発に乗り出した。研究チームは、AIが多様な通報を自律的に理解・分類できるよう、安全通報ドメインに特化した通報タイプの分類体系を確立した。さらに高品質な学習データセットを構築するとともに、国内で独自開発したAIファウンデーションモデルを活用し、受理された通報の写真だけで通報文を自動生成・分類できるようにした。
とりわけKETIは、独自に保有するデータ処理および非定型データ分類の技術力を基に、安全知識オントロジーを構築した。オントロジーとは、AIが理解可能な概念間の関係を表す知識網を意味する。
あわせてKETIは、これを政策的に重要な通報タイプの選別に活用する技術と、実務担当者が分類過程に直接参加して校正した内容を即時に学習する仕組みを備えた。これにより、分類体系が不完全な状況でも分類性能を継続的に改善できるようにした。
次世代AI安全申告は年末の試験サービス開始を目標に現場実証に着手する。実証段階では、次世代AI通報アプリケーションを開発して写真ベースの通報文自動生成モデルを連動し、移送分類の高度化を支援する通報管理AIエージェントを開発して安全申告システムに段階的に適用する。
KETI研究チームは、次世代AI安全申告によって行政負担と運営コストを低減し、通報処理速度も前倒しできると期待している。さらに自動分類された通報情報が蓄積されれば、時期・地域・頻度別の分析が可能となり、安全予防政策の立案も拡大すると見込んでいる。
主管課題の責任者であるムン・ジェウォンKETI AIデータ・セキュリティ研究センター主任研究員は「KETIのAI・データの強みを中心に産・学・研の専門性を緊密に結合した」と述べ、「国政課題に明示されたAI安全申告を成功裏に導入し、検証済みの技術を民間産業領域にも拡散する計画だ」と語った。